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建築確認の名義人から建築業者へ譲渡された建物について、所有の経緯を資料にまとめた事例です。
会社が引渡しを受けたコンテナ型の事務所・休憩所等を、未登記・未使用のまま建築業者へ譲渡していました。建築確認・検査済証の名義と、登記する所有者が一致していませんでした。
建築確認名義人から、未登記・未使用のまま譲渡した経緯を説明する上申書を作成しました。
法務局へ、上申書や工事完了引渡証明書など所有権を示す資料について照会しました。
アンカー固定等の状態を確認し、建築確認関係書類・検査済証・上申書・会社印鑑証明書などを準備して表題登記を申請しました。
原資料は建築業者名義で表題登記を進めた事例として紹介しています。個別の完了日や処理期間は記載されていません。
対応した事務所・団体の公表内容を当サイトが要約しています。図は経過の整理であり、実際の測量図ではありません。
本件の固定状態と用途に基づく判断です。コンテナ型建物を一律に登記できるという例ではありません。費用・期間は非公表です。
ここからは当サイトの相談準備の案内です
会社間で建物を譲渡した場合は、建築確認の名義だけでなく、引渡しから現在までの所有の経緯を資料と一緒に整理すると相談しやすくなります。
同じ結果になることを示すものではありません。とくに裁判例は当時の法令と個別の事実を前提としているため、現在の対応は専門家に確認してください。
竹内土地家屋調査士事務所
【実務】建築確認の名義人と登記名義人が違う建物｜法務局へ事前照会して表題登記した事例【滋賀県】（原資料を開く）該当箇所：今回の案件はさらに特殊だった・上申書・事前照会・今回準備した主な資料
資料確認日：2026-10-09。当サイトによる要約・整理であり、出典元の監修や推奨を受けたものではありません。