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相続した土地の位置を現地で特定し、仮杭と申請資料を用意した実務報告です。
登記地目は原野、現況は山林でした。対象地・隣接地の地積測量図と境界確認書がなく、現地にも境界標はありませんでした。
山の上側から約200m下る必要があり、草を刈りながら進みました。公図と現地を調べ、測量機器を使って仮杭の位置を決めました。
図面や写真を用意し、本人が郵送で承認申請しました。法務局からの照会には、現地への具体的な経路と位置情報も伝えました。
承認まで約5か月。担当事務所は、負担金納付後の国庫帰属と所有権移転の嘱託登記まで進んだと報告しています。
対応した事務所・団体の公表内容を当サイトが要約しています。図は経過の整理であり、実際の測量図ではありません。
面積、費用総額、正確な所在地は非公表です。仮杭設置を境界確定と同一視せず、同じ条件なら承認されるという保証にはしていません。
ここからは当サイトの相談準備の案内です
現地に着くこと自体が課題だった例です。遠方の土地を相談するときは、図面だけでなく、進入経路や直近の現地写真も手がかりになります。
同じ結果になることを示すものではありません。とくに裁判例は当時の法令と個別の事実を前提としているため、現在の対応は専門家に確認してください。
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
【相続土地国庫帰属制度】北海道の森林を国に返せる？承認事例の解説（原資料を開く）該当箇所：事件概要・仮杭設置・実地調査・承認・所有権移転の嘱託登記
資料確認日：2026-10-09。当サイトによる要約・整理であり、出典元の監修や推奨を受けたものではありません。