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父が新築・増築した建物を母へ引き継ぐ手続きで、未登記と分かった事例です。
娘が司法書士に相談したことをきっかけに判明しました。確認済証や引渡証明書などは残っていませんでしたが、新築・増築時の設計図面は保存されていました。
設計図を参考に現地調査を行い、現在の建物に対応する建物図面と各階平面図を作成しました。
必要な補足資料も整え、増築後の現況に合わせた表題登記を完了したと報告されています。
建物表題登記の完了が報告されています。相続に伴う権利の登記の完了までは詳述されていません。
対応した事務所・団体の公表内容を当サイトが要約しています。図は経過の整理であり、実際の測量図ではありません。
補足資料の全容、所在地、費用、期間は非公表です。設計図だけで所有権が証明できたという意味ではありません。
ここからは当サイトの相談準備の案内です
証明書が見つからなくても、残された図面が調査の手がかりになった例です。書類の名称だけで判断せず、手元の資料をまとめて担当者に見てもらうとよいでしょう。
同じ結果になることを示すものではありません。とくに裁判例は当時の法令と個別の事実を前提としているため、現在の対応は専門家に確認してください。
土地家屋調査士木村事務所
建物の表示に関する登記（原資料を開く）該当箇所：よくある質問 Q1〜Q6・相続で判明した未登記建物
資料確認日：2026-10-09。当サイトによる要約・整理であり、出典元の監修や推奨を受けたものではありません。