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土地の買主が地積更正を申請できる?売買契約後の担当と順序

2026/11/13 公開2026/11/12 更新

個別の費用や対応を確認したい方は、地域と相談内容から専門家を探せます。

土地の売買契約後に面積の誤りが分かったとき、「これから買う土地だから、買主が先に地積更正を申請すればよい」とは限りません。申請できる人と、契約で費用を負担する人は分けて確認する必要があります。

地積更正の申請者は誰か

不動産登記法第38条では、地積などの更正登記を申請できる人を、表題部所有者または所有権の登記名義人に限定しています。売買契約に署名したことだけで、この申請者の要件を満たすとは判断できません。

土地家屋調査士へ手続きを依頼する場合も、本人として誰が申請するかの確認が必要です。売買を担当する司法書士と調査士に、現在の登記記録と所有権移転の予定を共有してください。

費用を払う人と申請する人は同じとは限らない

買主が費用を負担する取り決めであっても、その合意だけで買主に申請資格が生じるわけではありません。見積もりの宛名、費用の負担者、依頼契約の当事者、登記の申請者を整理すると、委任や書類の受渡しで混乱しにくくなります。

費用分担が曖昧な場合は、測量、資料取得、更正登記、追加調査を分けて、売買契約の担当者へ確認しましょう。総額や追加費用は対象地の調査範囲によって変わるため、一律の金額では判断できません。

引渡し前に面積差が見つかった仮定例

売主名義の土地について売買契約を結んだ後、測量で面積差が見つかったとします。これは説明用の仮定例です。買主が「引渡しまでに直してほしい」と希望しても、その希望だけでは必要な調査と審査の日程は決まりません。

まず調査士に、境界確認や図面作成がどこまで終わっているかを聞きます。そのうえで、所有権移転前に売主側で申請する計画か、移転後の登記状況を踏まえて進める計画かを、関係者で確認します。売買契約の履行条件や融資に関わるため、買主・売主の一方だけで順序を変更しないでください。

担当者へ渡す確認メモ

  • 土地の所在・地番と、現在の所有権登記名義人
  • 面積差が示された図面の作成日、対象範囲、境界確認の状況
  • 契約上、更正登記や測量図の交付をいつまでに行う約束か
  • 所有権移転と融資の予定日、必要な証明書の提出期限
  • 費用負担と、追加調査が必要になった場合の連絡方法

「申請済み」と「完了して証明書を取得できる状態」は分けて記録します。手続きが進んでいても、融資先が求める資料を予定日までに提出できるとは限らないためです。

更正をすれば代金も自動的に変わる?

登記面積を訂正することと、売買代金を精算することは別です。精算の有無や単価は契約内容を確認し、合意や解釈に争いがある場合は弁護士へ相談してください。測量の結果だけで減額率を決めないことが大切です。

売却中に面積差が分かったときの確認手順と、地積更正の判断と手順も参考にしてください。

法令確認日:2026年11月12日。個別の申請者・必要資料・手続きの順序は管轄法務局や担当専門家へ確認してください。

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相談前に整理しておくと伝えやすいこと

  • 物件のある市区町村と、困っていること。業務名が分からなければ「境界を確認したい」などの言葉で伝えられます。
  • 希望する時期と、その理由。売却や工事などの日程が決まっていれば、あわせて伝えます。
  • 手元にある図面や登記の資料。不足する資料があっても、必要なものを相談できます。

見積もりを比べるときは、総額に加えて、含まれる作業・別料金になる条件・完了までの見通しを確認してください。

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