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相続人申告登記をした土地は売れる?相続登記との違いと準備

2026/11/18 公開2026/11/17 更新

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相続人申告登記を済ませても、そのまま売却に必要な登記がすべて終わるわけではありません。相続人申告登記は、相続登記の基本的な申請義務を簡易な方法で履行するための制度です。土地を売る段階では、別途、相続による所有権移転登記が必要になります。売却を予定している方に向けて、申告後に確認する資料と相談の順序を整理します。

相続人申告登記で記録されること

相続人申告登記では、申出を受けた登記官が、申出人の氏名・住所などを登記記録に付記します。相続人が誰かを申告する手続きであり、遺産分割で誰が土地を取得したかを公示する登記ではありません。

法務省の相続人申告登記の案内でも、この制度は権利関係を公示するものではなく、売却や抵当権設定には別途相続登記が必要だと説明されています。「法務局への手続きを済ませた」だけでなく、どの登記を済ませたかを確認してください。

売却相談の前に手元で確認する資料

まず、対象の土地の登記事項証明書と、相続人申告登記の際に受け取った書類を用意します。土地が複数ある場合は、住所だけで判断せず、所在・地番ごとに申告の対象だったかを確認します。建物も売る予定なら、建物の登記記録も別に調べます。

遺言書や遺産分割の内容を記録した書類があれば、それも司法書士へ提示してください。申告した人、実際に取得する人、売却を相談している人が同じとは限りません。誰がどの物件を取得する予定か、協議が成立しているか、成立した日はいつかを伝えると、必要な申請と不足資料を整理しやすくなります。

遺産分割が終わった後にも義務がある

相続人申告登記をした後に遺産分割が成立した場合、遺産分割によって不動産を取得した相続人には、その成立日から3年以内に内容を反映した登記をする義務があります。この義務を相続人申告登記で履行することはできません。基本的な申請義務と、遺産分割後の申請義務を分けて確認する必要があります。

詳しくは法務省の相続登記の申請義務化の案内を参照してください。法律上の申請期限と、売却の決済に間に合わせるための日程は別です。期限に余裕があっても、売却に必要な登記や資料がそろう時期は先に確認します。

具体例:申告後に兄弟の一人が土地を取得して売る

以下は説明のための仮定例です。父の土地について相続人申告登記を済ませ、その後の兄弟間の遺産分割で長男が土地を取得し、売却することになったとします。長男は申告済みという理由だけで売却の登記まで進められると考えず、遺産分割の内容を反映する相続登記を司法書士へ相談します。

境界標が見つからないなど、土地の調査も必要なら土地家屋調査士へ相談します。司法書士には相続と権利の資料、調査士には図面や現地の状況を伝え、不動産会社にもそれぞれの進捗を共有します。測量の終了を待つ間に相続関係の資料をそろえるなど、並行して進められる準備があるかを担当者に確認してください。

「登記完了」の連絡を受けたら

完了した登記の名称と対象の地番を確認し、売却する人の名義が登記記録にどう記載されているかを担当者と確認します。売却の決済で必要な資料は、買主側の司法書士や金融機関などとも調整します。相続人申告登記の完了と、売却に向けた相続登記の完了を分けて伝えると、日程の行き違いを防ぎやすくなります。

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制度・資料の確認日:2026年11月17日。必要書類や申請内容は、個別の相続関係に応じて法務局や司法書士へ確認してください。

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  • 希望する時期と、その理由。売却や工事などの日程が決まっていれば、あわせて伝えます。
  • 手元にある図面や登記の資料。不足する資料があっても、必要なものを相談できます。

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