地積測量図が見つからない土地はどうする?売却前の資料確認
個別の費用や対応を確認したい方は、地域と相談内容から専門家を探せます。
土地の売却準備で地積測量図を請求しようとしても、図面が見つからない場合があります。まず、土地の地番と請求した図面の種類を確認します。図面がないことだけで、登記の誤りや土地の問題があるとは決められません。
すべての土地に図面があるわけではない
盛岡地方法務局の図面案内は、地積測量図を土地の測量結果を表示する図面と説明し、すべての土地に備えられているわけではないと案内しています。図面の有無と、今回の売買や工事に必要な調査は分けて考えます。
請求した地番と図面の種類を確認する
同案内では、図面は名義人から調べるのではなく、土地の地番を確認して請求するとされています。郵便物に書かれた住所と地番が異なる場合があるため、現在の登記事項証明書の所在・地番と照合します。複数の土地をまとめて売る場合は、どの地番の図面を確認したかを一覧にしてください。
公図などの地図と地積測量図は別の資料です。公図が取れたことを、測量の結果が記録された図面を取得したことと取り違えないようにします。資料の役割は公図と地積測量図の違いで確認できます。
手元に残る資料を探す
法務局での備付けを確認したうえで、購入時の契約書に付いた図面、過去の測量成果、境界の確認資料などを整理します。題名だけで使えると判断せず、作成者、作成日、対象の地番、何を測ったものかを確認してください。図面があっても、その後の分筆や現地の変更を反映しているとは限りません。
売却前に図面が見つからない仮定例
説明用の仮定例として、親から引き継いだ土地を売るため、不動産会社から測量図を求められたケースを考えます。法務局に地積測量図がないと分かったら、家に残る古い図面と現在の登記資料をそろえ、不動産会社には何を確認するための図面が必要なのかを尋ねます。
土地家屋調査士には、売却の予定時期、既存資料、境界標の状況を伝え、追加調査や測量の範囲を相談します。最初から測り直しが不要とも、全面的な測量が必須とも決めつけません。契約で求められる成果物と、その準備にかかる工程をそろえて見積もりを受けます。
確認した結果を残す
問い合わせた日、対象地番、確認した図面の種類、手元にある資料を記録しておくと、次の担当者へ説明しやすくなります。「測量図なし」とだけ伝えず、法務局にないのか、自宅で見つからないのか、取得方法が分からないのかを区別してください。
売却に必要な資料の整理は売却時の確定測量図の準備、境界確認の進め方は売却前の境界確定もご覧ください。
資料確認日:2026年11月16日。個別の図面の有無や請求方法は、対象地を管轄する法務局へ確認してください。