手続きを同じ項目で比べる

3件まで比較できます。似ている手続きの違いや、同じ計画で必要になる手続きを整理しましょう。

比較する手続きを選ぶ

境界確定測量現況測量土地分筆登記土地合筆登記土地地積更正登記土地地目変更登記建物表題登記建物表題部変更登記 ×建物滅失登記 ×区分建物の登記 ×相続登記と土地の整理住所・氏名変更登記

横にスクロールして、各手続きの同じ行を見比べられます。

建物表題部変更登記、建物滅失登記、区分建物の登記の比較
比較項目	建物表題部変更登記	建物滅失登記	区分建物の登記
何をする手続き？	増築、一部の取壊し、種類や構造の変更などを、建物の登記に反映します。	解体などによって存在しなくなった登記済み建物について、登記記録を閉じる手続きです。	建物の独立した部分を所有の対象として登記する方法を、構造・利用・敷地との関係から検討します。
検討する場面	増築して床面積が変わった一部を取り壊した、附属建物に変更があった種類や構造など登記された内容が変わった	登記された建物を全部取り壊した解体済みの古い建物の登記が残っている	二世帯住宅の登記方法を設計段階で検討したい建物の一部を区分して所有できるか知りたい
期限	対象となる変更から原則1か月以内工事の名称ではなく、登記された種類・構造・床面積等にどのような変更が生じたかを確認します。	滅失から原則1か月以内解体等が完了した時期と、どの建物の登記が対象かを確認します。	設計段階から相談新築の表題登記など、実際に行う登記に応じた期限を確認します。完成後の間取り変更を前提にしない計画が必要です。
資料の例	登記事項証明書建物図面・各階平面図建築・工事関係の資料建物の取壊しを確認する資料提出書類の確定リストではありません。	登記事項証明書建物図面・各階平面図建物の取壊しを確認する資料住所・氏名・本人関係の資料提出書類の確定リストではありません。	建築・工事関係の資料建物図面・各階平面図登記事項証明書住所・氏名・本人関係の資料提出書類の確定リストではありません。
費用の確認点	変更前後の調査や図面作成、資料不足への対応で変わります。	対象の特定、現地の調査、証明資料の確認、申請の範囲を見積もります。	建物の規模、区分の数、共用部分や敷地の調査などによって変わります。
日程への影響	今回以前の未反映の工事がある場合は、その履歴の確認にも時間が必要です。	古い建物の特定や資料の不足があると、申請前の調査に時間がかかります。	設計・資金計画・名義の検討を合わせて進めます。
相談先	土地家屋調査士専門家検索にはこの業務専用の絞り込みがないため、地域から探し、増築等の変更登記への対応を確認してください。相談先の案内を見る	土地家屋調査士税務署・自治体への届出や相続関係の手続きは、必要性を別に確認します。相談先の案内を見る	土地家屋調査士地域から専門家を探し、区分建物への対応を確認します。持分・融資・税務は司法書士や税理士等にも相談します。相談先の案内を見る

データベースに戻る

手続きを同じ項目で比べる

3件まで比較できます。似ている手続きの違いや、同じ計画で必要になる手続きを整理しましょう。

比較する手続きを選ぶ

横にスクロールして、各手続きの同じ行を見比べられます。

建物表題部変更登記、建物滅失登記、区分建物の登記の比較
比較項目	建物表題部変更登記	建物滅失登記	区分建物の登記
何をする手続き？	増築、一部の取壊し、種類や構造の変更などを、建物の登記に反映します。	解体などによって存在しなくなった登記済み建物について、登記記録を閉じる手続きです。	建物の独立した部分を所有の対象として登記する方法を、構造・利用・敷地との関係から検討します。
検討する場面	増築して床面積が変わった一部を取り壊した、附属建物に変更があった種類や構造など登記された内容が変わった	登記された建物を全部取り壊した解体済みの古い建物の登記が残っている	二世帯住宅の登記方法を設計段階で検討したい建物の一部を区分して所有できるか知りたい
期限	対象となる変更から原則1か月以内工事の名称ではなく、登記された種類・構造・床面積等にどのような変更が生じたかを確認します。	滅失から原則1か月以内解体等が完了した時期と、どの建物の登記が対象かを確認します。	設計段階から相談新築の表題登記など、実際に行う登記に応じた期限を確認します。完成後の間取り変更を前提にしない計画が必要です。
資料の例	登記事項証明書建物図面・各階平面図建築・工事関係の資料建物の取壊しを確認する資料提出書類の確定リストではありません。	登記事項証明書建物図面・各階平面図建物の取壊しを確認する資料住所・氏名・本人関係の資料提出書類の確定リストではありません。	建築・工事関係の資料建物図面・各階平面図登記事項証明書住所・氏名・本人関係の資料提出書類の確定リストではありません。
費用の確認点	変更前後の調査や図面作成、資料不足への対応で変わります。	対象の特定、現地の調査、証明資料の確認、申請の範囲を見積もります。	建物の規模、区分の数、共用部分や敷地の調査などによって変わります。
日程への影響	今回以前の未反映の工事がある場合は、その履歴の確認にも時間が必要です。	古い建物の特定や資料の不足があると、申請前の調査に時間がかかります。	設計・資金計画・名義の検討を合わせて進めます。
相談先	土地家屋調査士専門家検索にはこの業務専用の絞り込みがないため、地域から探し、増築等の変更登記への対応を確認してください。相談先の案内を見る	土地家屋調査士税務署・自治体への届出や相続関係の手続きは、必要性を別に確認します。相談先の案内を見る	土地家屋調査士地域から専門家を探し、区分建物への対応を確認します。持分・融資・税務は司法書士や税理士等にも相談します。相談先の案内を見る

データベースに戻る