親の土地を無償で借りて家を建てるには?贈与税と相続・登記の確認
個別の費用や対応を確認したい方は、地域と相談内容から専門家を探せます。
親が所有する土地を無償で借り、子が自分の家を建てる計画では、土地を贈与してもらう場合と税務上の扱いが異なります。ただし、土地を使う権利の贈与税がかからないことと、建築資金や将来の相続も非課税になることは別です。何を借り、何を受け取り、誰が費用を払うのかを分けて整理しましょう。
地代も権利金も払わない「使用貸借」とは
国税庁No.4552は、地代・権利金を払わずに親の土地を借りて子が家を建てる場合を、土地の使用貸借として説明しています。この場合、土地を使用する権利の価額はゼロと扱われ、借地権相当額を贈与されたとして贈与税が課されることはありません。
これは土地の所有権を子へ移す説明ではありません。親の土地を使わせてもらう計画と、土地そのものを受け取る計画を区別してください。地代を払う、まとまった一時金を渡す、途中で条件を変える場合は、金額と支払いの目的を税理士に伝え、同じ扱いになるか確認します。
土地の無償利用と建築資金の援助を分ける
例えば、父が所有する土地を子へ無償で貸し、子が自己資金と住宅ローンで自宅を建てる場合を考えます。これは説明用の仮定例で、実際の相談実績ではありません。まず、土地の貸借条件と建物の費用負担を別々に記録します。
さらに父が建築代金の一部を負担するなら、その資金援助についても確認が必要です。「土地を無償で借りても贈与税はかからない」という説明から、建築費の援助まで自動的に非課税とは判断できません。誰が工事代金を払い、誰が建物を取得するのかを、契約書と支払予定で示します。
住宅取得等資金の贈与に関する制度は、適用条件と申告を伴います。国税庁のQ&Aでも、土地など不動産そのものの贈与はこの非課税制度の対象外とされ、住宅ローン返済資金の贈与も対象外とされています。援助の目的と時期を、資金を動かす前に確認してください。
将来の相続では、土地の評価を別に確認する
国税庁No.4552では、使用貸借中の土地を将来親から相続する際は相続税の対象になり、貸宅地ではなく自用地として評価すると説明しています。子の家が建っているだけで、他人へ貸している土地と同じように評価が下がるとは限りません。
ただし、相続税の対象財産になることと、実際に納税が生じることは同じではありません。税額や申告の要否は、他の財産や相続人、適用できる制度を含めて税理士に確認してください。「今の贈与税がないから、将来の整理も不要」と考えないことが大切です。
親の家と子の家が同じ敷地にある場合
国税庁No.4603の判定基準(8)では、所有する宅地の一部を自分で使い、残りを使用貸借で貸している場合、その全体を1画地として評価するとされています。登記で土地を分けたことと、税務上の評価単位が分かれることを同一視しないでください。
相談時には、親の住宅、子の住宅、通路、駐車場、配管の位置を書いた配置図を用意します。土地家屋調査士には境界や測量図、設計者には両方の住宅の敷地条件を確認し、税理士には誰がどの範囲をどう使うかを伝えましょう。
契約・融資の前に確認する項目
- 土地の所有者:親の単独所有か、共有者がいるかを登記記録で調べる。
- 利用する範囲:建物だけでなく通路、駐車場、配管も含めて図にする。
- 金銭の授受:地代、権利金、税金相当額の負担、建築費の援助を項目ごとに書く。
- 融資の条件:土地所有者の承諾や担保に関する必要書類を金融機関へ確認する。
- 将来の変更:売却、建替え、親の相続が起きたときの希望を家族で整理する。
書面には、利用範囲や目的、期間、費用負担について合意した内容を残します。契約の効力や終了条件に不安がある場合は弁護士などへ、登記の手続きはその内容に応じた専門家へ相談してください。この記事だけで借地権の有無や契約条件を決めることはできません。
土地を贈与してもらう方法と比較するには
家族が望むのが「子が住み続けられるようにすること」なのか、「土地も子の所有にすること」なのかで、確認事項が変わります。無償利用、土地の贈与、将来の相続について、税金だけでなく融資と利用条件を同じ資料で比較すると相談しやすくなります。
特定の場所を子の単独所有にする贈与を検討するときは、土地の一部を生前贈与する場合の分筆と相談先をご覧ください。新築の準備は、新築前の境界確認と建物表題登記も合わせて確認できます。
参考資料
資料確認日:2026年11月9日。親が所有する土地に子が自宅を建てる場合を扱っています。親が第三者から借りている土地や、賃貸事業の計画は条件が異なるため個別に確認してください。