住所・氏名変更登記が義務化｜2026年からの期限とスマート変更登記

期限を管理するため、物件ごとの一覧を作る

住所・氏名の変更は一人の所有者について起きることですが、確認する登記は一つとは限りません。自宅の土地と建物、相続した実家、共有の私道など、所有権の登記がある不動産を物件ごとに整理します。所在地だけでまとめると、同じ場所にある複数の土地を見落とすことがあります。

一覧には、所在・地番または家屋番号、登記上の住所・氏名、現在の情報、変更日、対応方法、申請・申出の状況を記録します。証明書の取得日も残すと、変更前の古い証明書を見て未対応だと思い込むことを防げます。共有の場合は、自分の持分の登記名義について確認してください。

2026年10月時点のスマート変更登記の実施予定

法務省が2026年9月30日に更新した案内では、個人のスマート変更登記について、2026年度は2026年3月31日までに検索用情報の申出等が完了している不動産が対象とされています。住所等の変更が確認された方への意思確認の連絡は、2026年12月中旬以降に順次行う予定です。

2026年4月1日以降に検索用情報の申出等が完了した不動産は、2027年度以降に実施予定とされ、具体的な時期は同案内で今後知らせるとされています。同じ所有者でも、物件ごとに申出等の完了時期が違えば、対象となる年度が分かれる場合があります。最新の予定は法務省のスマート変更登記の案内で確認してください。

このため、2026年10月現在、申出済みであっても、登記の住所が直ちに変わると考えて売却などの日程を決めることはできません。近く売買や抵当権に関する登記を予定している場合は、現在の記録と必要な手続きの期限を司法書士などへ伝え、別途変更登記の申請が必要かを確認します。

申出・意思確認・登記反映は別の段階

申出をしたことだけで「登記変更済み」と記録せず、それぞれの段階を分けて管理します。連絡先が変わった場合の対応や、メールを利用しない場合の連絡方法は、申出時の案内や法務局で確認してください。

何度も転居している場合に必要な準備

登記上の住所が現在の住所の一つ前とは限らないため、登記の住所から現在までのつながりを確認できる資料が問題になります。住民票だけでつながりが分かるか、戸籍の附票など別の資料が必要かは、転居の履歴や保存されている記録によって異なります。先に証明書を大量に取得せず、登記の記載を示して必要な資料を確認しましょう。

氏名も変更している場合は、住所の変更だけを直して終わらせないよう注意します。改姓と転居の順序、登記されたときの表記、現在の表記を整理すると、どの変更について証明が必要かを相談しやすくなります。住所の表記が似ていても、別の場所だと推測で判断せず、記録で照合してください。

相続登記が未了の場合は、住所変更と分けて相談する

亡くなった方の名義が残っている物件では、その方の住所を現在の相続人の住所に直すだけでは所有者の変更になりません。相続による所有権の登記をどう進めるかを先に整理します。相続登記と住所等変更登記では、義務の対象や期限の起点が異なります。

説明用に、自宅は自分の名義、実家は亡父の名義という場合を考えます。自宅については自分の住所変更を確認し、実家については相続登記の状況を確認します。二つを同じ「住所の修正」として扱わず、一覧で手続きの種類を分けると対応漏れを見つけやすくなります。

図解で比べる確認ポイント

具体例で考える相談の進め方

相談前によくある疑問

検索用情報を申し出れば売却前の確認は不要ですか？

売却などで最新の登記内容が必要な場合は、反映済みかを確認してください。申出をしたことと、記録が更新されたことを区別します。