境界確定測量の流れと期間【依頼から完了まで徹底解説】
「境界確定測量を依頼したいけれど、どんな流れで進むのかわからない」「どのくらいの期間がかかるの？」という疑問をお持ちの方は多いです。
この記事では、境界確定測量の依頼から完了までの5つのステップと各段階の期間目安を詳しく解説します。全体の期間は2〜4か月が目安です。
ステップ1：相談・依頼（1〜2週間）
土地家屋調査士への相談
まずは土地家屋調査士に電話やメールで相談します。以下の情報を伝えるとスムーズです。
- 土地の所在地（地番がわかればベスト）
- 測量の目的（売却・分筆・相続・建築など）
- 隣地との関係（良好か、トラブルがあるか）
- 過去の測量図・確認書があるか
見積もりの取得
相談後、土地家屋調査士が現地を簡易確認し、見積もりを提示します。2〜3社から見積もりを取って比較することをおすすめします。見積もりの段階では費用はかからないのが一般的です。
契約・着手
見積もりに納得したら正式に契約し、着手金を支払います。着手金は総額の30〜50%が一般的です。
ステップ2：資料収集・現地調査（1〜2週間）
法務局での資料調査
土地家屋調査士が法務局で以下の資料を取得します。
- 公図：土地の位置・形状・隣接関係を示す図面
- 登記簿謄本：土地の所有者・面積・地目などの登記情報
- 地積測量図：過去に法務局に提出された測量図（ない場合もある）
- 旧土地台帳：明治期の土地測量データ
現地調査・仮測量
資料をもとに現地を調査します。既存の境界杭・フェンス・ブロック塀などの位置を確認し、GPS・トータルステーションで仮測量を行います。この段階で図面上の境界と現地の状況のズレが把握できます。
ステップ3：隣地所有者との立会い（1〜3か月）
最も時間がかかるステップです。
立会いの流れ
- 隣地所有者全員に立会いの依頼（書面・電話）
- 全員の都合を調整して日程を確定
- 現地に集合し、測量結果をもとに境界を確認
- 全員が合意したら仮杭を設置
官民境界の確定
道路に面した土地の場合は、道路管理者（市区町村役場・国道事務所など）との官民境界の確定も必要です。行政機関との調整には1〜2か月かかることが一般的です。
立会いが難航するケース
- 隣地所有者が遠方に住んでいる
- 相続未登記で所有者が特定できない
- 隣地所有者が境界に異議を唱えている
- 所有者が多数いる（マンション隣接地など）
このようなケースでは期間が半年以上に延びることもあります。
ステップ4：境界確認書の作成・署名（1〜2週間）
全員の合意が得られたら、境界確認書（筆界確認書）を作成します。
境界確認書に記載される内容
- 確認日・確認場所
- 境界点の座標・測量図
- 関係者全員の署名・捺印
- 境界標の種類と位置
正本は通常2部作成され、隣地所有者と依頼者がそれぞれ1部ずつ保管します。
ステップ5：完了・書類の受け取り（1週間）
すべての手続きが完了したら、以下の書類が依頼者に引き渡されます。
- 確定測量図：土地の形状・面積・境界点が記載された測量図
- 境界確認書：隣地所有者との合意を証明する書類
- 現地の境界標：金属プレート・コンクリート杭などが設置される
これらの書類は、不動産売買・分筆登記・住宅ローン審査などで使用します。大切に保管してください。
全体の期間と注意点
| ステップ | 期間目安 |
|---|---|
| 相談・依頼 | 1〜2週間 |
| 資料収集・現地調査 | 1〜2週間 |
| 隣地所有者との立会い | 1〜3か月 |
| 境界確認書の作成 | 1〜2週間 |
| 完了・引き渡し | 1週間 |
| 合計 | 2〜4か月 |
売却を考えているなら早めに測量を。2〜4か月かかるので、売却活動の6か月前には動き出しましょう。
まとめ
境界確定測量は5つのステップで進み、全体で2〜4か月が目安です。最も時間がかかるのは「隣地所有者との立会い」で、ここをスムーズに進められるかどうかが全体の期間を左右します。