建物解体後の滅失登記を忘れると危険？費用・手続き・期限

2026/3/4 公開2026/3/4 更新

建物を解体したあと、「滅失登記」の手続きを忘れていませんか？滅失登記をしないまま放置すると、固定資産税の問題、土地売却のトラブル、新築時の障害など、さまざまなリスクが生じます。

この記事では、建物滅失登記の手続き、費用相場3〜5万円、申請期限、放置するリスクを詳しく解説します。

建物滅失登記とは？

建物滅失登記とは、取り壊し・火災・災害などで建物が存在しなくなったことを法務局に届け出る手続きです。登記簿から建物の登記記録を閉鎖（抹消）します。

滅失登記が完了すると、登記簿上はその建物が「存在しない」状態になります。これにより、固定資産税の課税対象からも外れ、同じ土地に新たに建物を建てることができるようになります。

市区町村は登記簿をもとに固定資産税を課税しているため、登記上「建物が存在する」状態では存在しない建物に対して税金を払い続ける可能性があります。

更地として売却しようとしても、登記簿上に建物が残っていると買主や金融機関から「まず滅失登記をしてください」と求められます。売却の障害になります。

同じ土地に新築する場合、登記簿上に旧建物が残っていると新しい建物の表題登記ができません。建築確認申請には影響しませんが、完成後の登記でつまずきます。

不動産登記法第164条により、建物滅失から1か月以内に申請しなかった場合、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。

滅失登記は建物表題登記や境界確定測量と比べると費用が安く、手続きもシンプルです。自分で申請することも可能ですが、書類の不備があると補正が必要になるため、専門家に依頼するのが確実です。

建物解体後の滅失登記は、費用3〜5万円で手続きも比較的シンプルです。放置すると固定資産税・売却・新築で問題が生じるため、解体したらすぐに申請しましょう。